第１条（総則）
　　本レンタル約款は、株式会社ジャストイン･レンテック(以下賃貸人という)とお客様(以下
　　賃借人という)との間の電算機等の動産(以下レンタル物件という)の賃貸借契約のうち当初
　　のレンタル期間が12 ヶ月間未満の契約(以下レンタル契約という)について、別に契約書類
　　または取り決め等による特約がない場合に適用される。

第２条（レンタル期間）
　　レンタル期間は12 ヶ月間未満とし、賃貸人が賃借人に対してレンタル物件を引渡した日
　　より起算する。

第３条（レンタル契約の延長）
　　レンタル期間が終了する日より5 日以上前に、賃借人から延長するレンタル期間を定めて
　　レンタル期間の延長の申込があった場合、賃借人にレンタル契約または本レンタル約款の
　　違反がない限り、賃貸人はこの申込を承諾できるものとし、以後繰り返し延長するときも
　　同様とする。

第４条（レンタル料金）
　　１．賃借人は賃貸人に対し、賃貸人からの請求により、請求書記載のレンタル料金を
　　　　請求書記載の支払期限までに賃貸人の指定する銀行口座に振込む方法により
　　　　支払うものとする。
　　２．レンタル料金は1 ヶ月間の料金を基本料金とし、1 ヶ月未満または2 ヶ月以上の
　　　　レンタル料金については、別途賃貸人が定める割引率により算定された額とする。
　　３．レンタル期間延長時のレンタル料金は、総レンタル期間(既使用期間＋延長期間)に
　　　　応じた割引率により算定された額とする。
　　４．第１３ 条によりレンタル期間中に賃借人がレンタル契約を解約した場合のレンタル
　　　　料金は、レンタル開始日からレンタル終了日までの期間に応じた割引率により算定
　　　　された額とする。賃貸人は、前各号の割引率を諸般の事情により変更できる。

第５条（レンタル物件の引渡し）
　　賃貸人は賃借人に対し、レンタル物件を賃借人の指定する日本国内の設置場所に
　　おいて引渡すものとする。

第６条（担保責任）
　　１．賃貸人は賃借人に対し、引渡し時においてレンタル物件が正常な性能を備えている
　　　　ことのみを担保し、レンタル物件の商品性または賃借人の使用目的への適合性に
　　　　ついては担保しない。
　　２．賃借人がレンタル物件の引渡しを受けた後2 日以内にレンタル物件の性能の欠陥に
　　　　つき賃貸人に対して通知をしなかった場合、レンタル物件は正常な性能を備えた状態で
　　　　賃借人に引渡されたものとみなす。

第７条（レンタル物件の取り替え）
　　１．レンタル物件の引渡し後の賃借人の責に帰すべからざる事由に基づいて、レンタル
　　　　物件が正常に作動しなくなった場合、賃貸人は、レンタル物件を修理しまたは取替える
　　　　ものとする。
　　２．前項のレンタル物件の修理または取替えに過大の費用または時間を要する場合、
　　　　賃貸人は、レンタル契約を解除することができる。

第８条（レンタル物件の保管使用）
　　１．賃借人は、レンタル物件を善良な管理者の注意をもって使用、保管し、これに要する
　　　　費用は賃借人の負担とする。
　　２．賃借人は、事前に賃貸人の書面による承諾を得なければ次の行為をすることができない。
　　　　（１）レンタル物件を第5 条所定の設置場所以外に移動すること。
　　　　（２）レンタル物件を第三者に譲渡し、転貸し、または改造すること。
　　　　（３）レンタル物件に貼付された賃貸人の所有権を明示する標識等を除去し、または
　　　　　　　汚損すること。
　　　　（４）レンタル物件について質権および譲渡担保権その他賃貸人の所有権の行使を
　　　　　　　 制限する一切の権利を設定すること。
　　３．賃借人は、レンタル物件について他から強制執行その他法律的・事実的侵害がない
　　　　ように保全するとともに仮にそのような事態が生じたときは、直ちにこれを賃貸人に通知し、
　　　　かつ速やかにその事態を解消させるものとする。

第９条（レンタル物件の滅失・毀損）
　　賃借人の責に帰すべき事由ならびに天災地変によりレンタル物件を滅失(修理不能、
　　所有権の侵害を含む)または毀損(所有権の侵害を含む)した場合、賃借人は賃貸人に
　　対し、代替レンタル物件(新品)の購入代価相当額またはレンタル物件の修理相当額を
　　支払い、なお損害あるときはこれを賠償する。

第１０条（レンタル物件の国外使用）
　　１．賃借人は、レンタル物件を日本国内においてのみ使用する。
　　２．賃借人がレンタル物件を国外で使用する場合、速やかに賃貸人に通知し、承諾を得る
　　　　ものとする。
　　３．賃借人がレンタル物件を国外で使用する場合、第7 条第1 項及び第12 条は適用され
　　　　ないものとする。

第１１条（ソフトウェアの複製等の禁止）
　　賃借人は、レンタル物件の全部または一部を構成するソフトウェア製品(以下ソフトウェアと
　　いう)に関し、次の行為を行うことはできない。
　　　　（１）有償､無償を問わず、ソフトウェアを第三者に譲渡し、または第三者のために再使用
　　　　　　　権を設定すること。
　　　　（２）ソフトウェアをレンタル物件以外のものに利用すること。
　　　　（３）ソフトウェアを複製すること。
　　　　（４）ソフトウェアを変更または改作すること。

第１２条（保険）
　　１．賃貸人は、レンタル物件に動産総合保険を付保するものとする。
　　２．レンタル物件に保険事故が発生した場合、賃借人は賃貸人に対し、直ちにその旨を
　　　　通知するとともに、賃貸人の保険金受領手続きに必要な一切の書類を遅滞なく交付
　　　　するものとする。
　　３．賃借人が前項の義務を履行し賃貸人が保険金を受領した場合、賃貸人は賃借人に
　　　　対し、第9 条所定の賠償義務について、受取保険金の限度でその義務を免除する。
　　　　但し、賃借人が第2 項の通知義務・交付義務を怠り、またはレンタル物件の滅失毀損
　　　　について故意または重過失がある場合はこの限りではない。

第１３条（解約）
　　賃借人は、特別な定めがない限り、レンタル期間中といえども事前に賃貸人に通知の上
　　レンタル物件を賃貸人の指定する場所に返還して、レンタル契約を解約することができる。

第１４条（債務不履行など）
　　賃借人が次の各号の一つに該当した場合、賃貸人は催告をしないでレンタル契約を解除
　　することができる。この場合、賃借人は賃貸人に対し、未払レンタル料をその他の金銭債務
　　全額を直ちに支払、賃貸人になお損害があるときはこれを賠償する。
　　　　（１）レンタル料の支払を1 回でも遅延し、またはレンタル契約の各条項に違反したとき。
　　　　（２）支払を停止し、または小切手、手形の不渡りを1 回でも発生させたとき。
　　　　（３）保全処分､強制執行、滞納処分を受け、または破産、民事再生手続、会社更正、
　　　　　　　会社整理等の申立てがあったとき。
　　　　（４）事業を休廃止し、または解散したとき。
　　　　（５）営業が引続き不振であり、または営業の継続が困難であると賃貸人が認めたとき。

第１５条（レンタル物件の返還）
　　１．レンタル期間の満了、解除、解約その他の理由によりレンタル契約が終了した場合、
　　　　賃借人は賃貸人に対し直ちにレンタル物件を賃貸人の指定する場所に返還するもの
　　　　とする。なお、物件に蓄積されたデータがある場合、そのデータを消去して返還するもの
　　　　とし、返還を受けた物件にデータが残存する場合、残存するデータの漏洩等に起因して
　　　　甲及びその他第三者に生じた損害に関しては乙は一切の責任を負わないものとする。
　　２．賃借人が前項の義務の履行を怠った場合、賃借人は賃貸人に対し、レンタル期間の
　　　　終了日の翌日からレンタル物件の返還日まで1 ヶ月当たりレンタル料金(基本料金)
　　　　相当額の遅延損害金を支払うものとする。但し1 ヶ月に満たない日数は1 ヶ月をみなす
　　　　ものとする。

第１６条（遅延利息）
　　賃借人がレンタル契約に基づく金銭債務の履行を遅延した場合、賃借人は賃貸人に対し、
　　支払期日の翌日より完済に至るまで年１４.６%の割合による遅延利息を支払うものとする。

第１７条（消費税等の負担）
　　賃借人は賃貸人に対し、レンタル期間開始時点のそれぞれのレンタル料金に対する消費税
　　法所定の税率による消費税額をレンタル料金に付加して支払うものとする。

第１８条（引渡し・返還の費用負担）
　　１．レンタル物件の引渡し及び返還に関わる運送費等の諸費用は、賃借人の負担とする。
　　２．運送費等の諸費用は、賃貸人が別途定める料金によるものとする。
　　３．運送費等の諸費用は、最初のレンタル料金の支払時に全額支払うものとする。

第１９条（裁判管轄）
　　レンタル契約について訴訟の必要が生じたときは、東京地方裁判所を管轄裁判所とすること
　　に合意する。

第２０条（特約条項）
　　レンタル契約について、別途書面により特約した場合は、その特約はレンタル契約と一体と
　　なり、レンタル契約を補完及び修正することを承認する。

第２１条（付則）
　　本レンタル契約約款は、2003 年4 月1 日以降に締結されるレンタル契約について適用される。